一般社団法人への移行について

2012/05/11

一般社団法人への移行について

丸山均      
JTF副会長(株)ジェスコーポレーション代表取締役
 
2012年4月1より、社団法人日本翻訳連盟は、一般社団法人日本翻訳連盟に生まれ変わりました。
両者の違いは何なのか、公的資料を基に下記にまとめてみました。
(注)と色は私がつけたものです。
 
  特例民法法人(従来の公益法人)
従来のJTF
一般社団法人
新しいJTF
移行の認定・
  認可の要件
法人法に適合していること。
公益目的支出計画(注4)が適正かつ確実であること。公益認定等委員会・都道府県の合議制の機関が審査し、行政庁が認可を行う。
事業等 適法であれば制限なし。
ただし、従来の主務官庁(注1)に認められた事業に限る。
公益目的支出計画実施中は、公益目的支出計画に定めた実施事業等を着実に実施することが必要。
それ以外については、法人の創意工夫により公益的な事業はもとより、柔軟な事業の展開が可能。
監督等 従来の主務官庁(注2)による監督が行われる。 原則、法人の自主的な運営が可能。
公益目的支出計画実施中は、毎事業年度行政庁(注5)に対して実施報告をする必要がある。
公益目的支出計画が終了(注6)すれば、報告も不要となる。
税 制 従来と同様の措置(注3) 「非営利が徹底された法人等」
・法人税において収益事業のみに課税。
・登録免許税および受取利子等に係る源泉所得の課税。
「それ以外の法人」
・普通法人と同等の課税(注7)
(注1)(注2)JTFの場合は経済産業省
(注3)法人税においては収益事業のみに課税。利息等の源泉所得税は非課税。
(注4)移行の時点での正味財産に相当する額を計画的に公益の目的に支出させることで、その残余財産が類似の公益目的のために引き渡されることと同様の効果を得ようとする制度。 
(注5)JTFの場合は内閣府
(注6)JTFの場合は3年~4年で終了予定。
(注7)法人税においては収益事業のみに課税。利息等の源泉所得税は、20%(国税15%、地方税5%)の源泉徴収。
 
税制に関しては、登録免許税および受取利子等に係る源泉所得が課税されるようになるだけなので、従来とほとんどなにも変わりません。それでは一番変わることは何でしょうか?
 
「法人の創意工夫により公益的な事業はもとより、柔軟な事業の展開が可能。原則、法人の自主的な運営が可能」
 
これをわかりやすい言葉に置き換えると、「事業内容に制限はないので、自分たちの自由裁量でビジネスを行ってかまわない」ということになります。
 
今回の一般社団法人への変更により、わたしたちの“自由裁量”の幅が広がり、今まさに“古き言葉”が再び脚光を浴びることになります。
 
「JTFが自分たちに何をしてくれるのかを問うのではなく、自分たちがJTFに何ができるのかを問うて欲しい」
 
会員からの要望:「翻訳業界全体にとってプラスになることをして欲しい」
新生JTFの回答:「具体的にそれは何で、あなたはそれにどう貢献していきたいのでしょうか?」
 
会員からの要望:「一人ではできないが、みなで力をあわせればできることがある」
新生JTFの回答:「具体的にそれは何で、あなたはそれにどう貢献していきたいのでしょうか?」
 
会員からの要望:「翻訳業界全体の地位を向上させて欲しい」
新生JTFの回答:「そのためには何が必要で、あなたはそれにどう貢献していきたいのでしょうか?」
 
検定ビジネス、セミナービジネス、学校ビジネス、人材派遣ビジネス、人材紹介ビジネス、仕事斡旋ビジネス、翻訳イベントビジネス、出版ビジネス、等々・・・・・、数え上げたらきりがありません。
 
何が業界全体の利益になり、何が特定企業の利益を損ねるのか、何をやったらみなに喜ばれ、何をやったら特定の人の反感を買うのか、今まで以上にみなでよく話し合い、みなでよく考えなければなりません。
 
今後会員みなさまの積極的な参加および貢献を楽しみにしております。